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01.社会の雇用創出と労働問題
2009年6月、失業率が全米で最悪の15・2％に達したという労働問題が報じられました。
また、6月末発表の政府統計「労働力調査」によれば、日本の完全失業率は5.2％ということで、こちらも日本としては深刻な労働問題です。
有効求人倍率は5月時点で0.44倍となり、過去最低です。
「青少年白書（2009年版）」（内閣府）によれば、ニート（就職せず、学生でもない）は2008年に64万人で増加傾向であり、20-34歳までが半数以上を占めます。
こういった背景より、雇用創出・社会的セーフティネット強化を求める動きは社会全体で活発化し、労働問題として深刻度も増しています。
2009年6月に厚生労働省より、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業の拡充などが発表されました。
フリーターの数は減りつつあり、若い人への正社員雇用の道は多少改善しているといいます。
労働問題や雇用創出の具体例として、ドイツの動きに注目が集まっています。
太陽光発電などのエコエネルギー事業が軌道に乗り、環境分野での雇用創出が大きなパーセントを占めるようになってきました。
経済活性化を環境政策に大きく結びつけることが成功しつつあります。
日本政府も太陽光発電を今後の経済の大きな柱として注目し、急速に力を入れています。
まずはすべての公立学校への導入を急ぐということなので、数多く生産され着工されていけば、設備の価格も下がり、より個人消費にもつながっていくと期待されます。
環境事業が雇用創出、労働問題改善のカギとなりそうです。
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